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ビットコインを購入することができない人

基本的にビットコインは、誰でも購入することができます。
しかし場合によっては、購入することができない人がいるのも事実です。
ビットコインを購入することができない人はどんな人か、取り上げます。

ビットコインを購入することができない人は、暴力団など反社会的勢力に所属している人です。
取引所に申し込んだとしても反社会的勢力に所属していると分かれば、100%断られます。
仮想通貨を規制する法律は、2018年時点において整備はまだされておりません。
仮想通貨を何にどう使おうと、手にした本人の自由です。
つまり仮想通貨で得たお金を犯罪に使ったとしても、犯罪行為そのものは罰せられますが、仮想通貨を犯罪に使ったということに関しては罪に問われません。
現に仮想通貨は暴力団の資金源になりやすいと、指摘している専門家も現にいらっしゃいます。
しかし例え法律で決められていなかったとしても、ビットコインを犯罪に使用するのは決して許される行為ではありません。
反社会的勢力に属していなかったとしても、関与するために仮想通貨を使用するのは何処の取引所でも禁止されています。

取引所に登録する際には、本人確認書類の提示が求められます。
しかし提示した本人確認書類に少しでも誤りや記載漏れがあった場合も、ビットコインを購入することができません。
ただ本人確認書類を偽ったからとは言え、罪に問われることは流石にありません。
しかし本人確認書類を偽ったということは、何か裏があるのではと勘ぐるのは当然です。
それこそ裏で反社会的勢力とつながっているのではと、疑われることもあるでしょう。
本人確認書類の誤りや記載漏れによりサービスが利用できなくなるケースは、仮想通貨だけではありません。
何らかの事情で本人確認書類の提出を求められたら、誤りがないかどうか必ず確認を取るようにしましょう。

ちなみに、未成年者がビットコインを購入することは原則可能です。
ただし利用するには保護者の同意書と、取引所が指定する書類が別途必要になります。
未成年者で仮想通貨を利用し、大成功を納めている方も少なくありません。
しかし仮想通貨にまつわる事件が実際に起きていることを考えると、近い将来は未成年者はビットコインを購入することができなくなるかもしれません。
しかもリスクは大きく、万が一失敗すれば取り返しのつかないことになります。
ビットコインを始めるのならば、自分自身で責任が取れるようになるまで待つのがベストかと思います。

ビットコインガイド | 02月26日更新